補助金を賢く活用

補助金活用について

家の解体には 100万〜300万円ほどかかります。
実はその大部分を、補助金を活用することで市や町が軽減してくれることがあります。

滋賀県内でいちばん大きい制度だと

最大 400万円

費用の 8割 をカバー

例: 300万円の解体工事なら

補助 240万円
自己負担

※ 特定空家向け制度 (8/10補助) の場合。制度・金額は市町ごとに異なります

確認日: 2026-08-12。制度は年度ごとに内容・受付期間が変わります。

対象になるのは、たとえばこんな家

1年以上 住んでいない

昭和56年より 前の建築

屋根や壁が 傷んでいる

市町から 通知が来た

一つでも当てはまれば、使える可能性があります。
※細かい条件は市町ごとに違うので、必ずご確認ください

先に知っておいてほしいこと

1

申請

2

交付決定

3

工事

先に壊すと対象外に。順番だけは守ってください

うちも対象かも?と思ったら、
そのままご相談を

お住まいの市町と家の状況をおうかがいして、条件に合った補助金の活用に慣れた解体会社をご紹介します。

家じまい相談窓口へ →

※ご相談・ご紹介を無料で承っております

19市町の制度と受付状況

確認日: 2026-08-12。申請前に必ず各市町の担当課で最新情報をご確認ください。

大津市

制度なし

解体費への補助制度なし。市の窓口では民間の住まい相談サービスを案内

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高島市

制度なし

除却補助なし (活用・リフォーム補助のみ)

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草津市

今年度終了

不良空き家除却促進補助金

補助率4/5
上限50万円

要件不良度100点以上

今年度申込終了・相談は受付中

守山市

対象限定

木造住宅耐震対策 (除却)

上限10〜60万円

空き家専用ではなく耐震スキーム (S56以前+評点0.7未満)

栗東市

要確認

特定空家等除却支援事業補助金

補助率1/5
上限20万円

2026-08-20 再調査で公式ページ・例規とも制度を確認できず。利用可否は市に要確認

出典: 県資料 — 現行年度は要確認業者一覧 →

野洲市

受付中

空家等解体支援補助金

補助率1/3
上限10万円

要件S56以前・1年以上未使用

今年度受付 5/1〜9/30

湖南市

受付中

特定空家等除却支援事業補助金

補助率8/10
上限100万円

要件特定空家等。敷地内全部除却・更地化

甲賀市

受付中

空き家住宅等除却等事業補助金

補助率8/10
上限80万円

要件跡地の地域活性化供用 or 不良住宅100点以上

近江八幡市

要確認

老朽危険空き家等解体補助金

補助率1/2
上限50万円

2024年度新設。今年度の受付状況は市に要確認

東近江市

今年度終了

特定空家等除却支援 / 空家等解体費補助

補助率8/10 (特定空家)
上限400万円 (特定空家) / 40万円 (一般)

一般向け (1/5・上限40万・市内業者限定) は令和8年度受付終了 (受付 7/1〜10、応募超過で抽選)。翌年度は市に要確認

竜王町

制度なし

除却補助なし (若者定住補助は解体のみの工事費を対象外と明記)

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彦根市

制度なし

個人向け除却補助なし (団体向け改修支援のみ)

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愛荘町

制度なし

除却補助なし (改修・家財処分補助のみ)

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豊郷町

要確認

空き家除却支援事業補助金

補助率4/5
上限50万円

特定空家・不良住宅対象。今年度の受付状況は町に要確認

甲良町

要確認

空家住宅等除却支援事業補助金

補助率2/10
上限40万円

要件S56以前・個人名義・未使用・更地化

令和7年1月改正で上限40万円 (要綱第5条で確認)

多賀町

要確認

空き家住宅等除却支援事業

補助率1/2
上限50万円

要件跡地の自治会10年以上貸与 or 町寄付、または不良度評点100以上の不良住宅

長浜市

対象限定

空き家活用地域活性化事業助成金

補助率2/3
上限100万円

要件跡地5年活用

対象は自治会・市民活動団体のみ (個人向けなし)。事前登録終了

米原市

受付中

空家等除却支援補助金

補助率1/3
上限20万円

要件S56以前 or 接道不適合敷地

予算切れ次第終了

読み方のメモ: 「8/10」= 費用の8割を補助。「特定空家」= 空家等対策特別措置法に基づき市町が認定した危険空き家で、 認定には市町の調査・手続きが必要です。大津市・彦根市・高島市には現在、個人向けの解体補助制度がありません。

うちも対象かも?と思ったら、
そのままご相談を

お住まいの市町と家の状況をおうかがいして、条件に合った補助金の活用に慣れた解体会社をご紹介します。

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