解体の見積もりを取る前に、ちょっと待ってください。法律と制度の面で、先に確認しておきたいことが 3 つあります。どれも最近義務化されたばかりのもので、知らずに進めると手戻りが起きます。この記事で 3 つまとめてチェックできます。
確認するのは、この 3 つ
01相続登記
- 2024 年 4 月から義務
- 放置すると過料の対象に
02アスベスト事前調査
- 資格者による調査が義務
- 調査結果で費用が変わる
03補助金の受付時期
- 市町ごとに差が大きい
- 受付は年度ごとに変わる
① 相続登記 — 名義がないと始まらない
相続した家の登記は 2024 年 4 月から義務化。相続を知った日から 3 年以内に登記しないと過料 (10 万円以下) の対象で、過去の相続分もさかのぼって対象です。壊すにも売るにも、名義が故人のままでは手続きが止まります。
② アスベスト — 資格者の調査が必須
一定規模以上の解体では、アスベストの事前調査が義務です。2023 年 10 月からは資格を持つ調査者による調査が必須になりました。古い家ほど調査結果で費用が変わるので、見積もりのとき「事前調査込みですか？」と必ず確認しましょう。
③ 補助金 — あるかないかは市町しだい
県内 19 市町のうち、解体・除却系の補助があるのは約半数。内容の差も大きく (上限 10 万〜400 万円)、大津市・彦根市・高島市には現在、個人向けの解体補助はありません。お住まいの市町の状況は補助金一覧ページで確認できます。
まとめ
- ●相続登記は義務。名義の確認が最初の一歩
- ●アスベスト調査は見積もり時に「込みか」を確認
- ●補助金の有無と受付時期は市町しだい — 動く前に確認
3 つとも、見積もりを取る前に確認しておけば手戻りゼロ。ひとつずつ潰していきましょう。
本記事は 2026-08-12 時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の手続きは各市町・専門家にご確認ください。
出典: 法務省 相続登記の申請義務化 / 厚生労働省 石綿事前調査
