そろそろ業者に電話しようかな、という前に、5 分だけ。見積もりより先に確かめておきたいことが 3 つあります。名義 (相続登記)、アスベスト、補助金です。どれもここ数年でルールが変わったばかりで、知らずに進めると手戻りになります。今回は、この 3 つを電話の前にどう確かめるかを解説していきます。
01電話をかける前の、3 つ
確認にかかる時間
5 分
3 つに共通するのは、ルールが変わったのがつい最近ということです。数年前に解体や相続をした人の「こうだったよ」は、この 3 つに限っては今のルールと食い違うことがあります。経験談より、今の公式の情報で確かめるのが安全です。
02① 相続登記 — 名義がないと始まらない
相続した家の登記は、2024 年 4 月から義務になりました。相続を知った日から 3 年以内に登記しないと過料 (10 万円以下) の対象で、過去の相続分もさかのぼって対象です。壊すにも売るにも、名義が亡くなった親のままでは手続きが止まります。
03② アスベスト — 資格者の調査が必須
ある程度の大きさの家を壊すときは、アスベストの事前調査が義務です。2023 年 10 月からは、資格を持った調査者が調べることが必須になりました。古い家ほど、調査の結果で解体費が変わります。見積もりのときに「事前調査は込みですか？」と必ず聞いてください。
04③ 補助金 — あるかないかは市町しだい
県内 19 市町のうち、空き家の解体に個人が使える補助があるのは 11 市町。所有者が申請できる上限は 10 万〜100 万円と、市町で 10 倍ひらきます (よく見る「最大 400 万円」は、空き家を買い取って壊す第三者向けの特別枠です)。彦根市・竜王町・愛荘町には個人向けの解体補助がなく、大津市・守山市・高島市は耐震の建て替えなどに限った制度だけ。お住まいの市町がどれかは、補助金一覧ページ で確かめてください。
名義は登記の確認から。アスベストは見積もりのときに「調査は込みか」の一言。補助金は動く前に、あるかどうかと受付の時期を。3 つとも見積もりを取る前に確かめておけば、手戻りはゼロです。
本記事は 2026-08-12 時点の公開情報に基づく一般的な解説です。補助金の有無・受付状況は、お住まいの市町の担当課か、補助金の申請に慣れた解体業者に。登記など個別の手続きは各専門家にご確認ください。
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