解体の見積書を初めて見ると、思った以上の金額に「いくらか戻る制度はないかな」と調べたくなります。草津市には、あります。老朽化した空き家の解体費用の4/5 (上限 50 万円)を補助する「不良空き家除却促進補助金」です。公式ページは【相談受付中】(2026 年 6 月更新) で、申込枠の残りは市への確認が要ります。今回は、制度の中身、独特な申請の順番、狭あい道路沿いの古い木造に使える別枠 (1/5・上限 20 万円) を解説していきます。
補助
4/5・上限 50 万円
対象
不良度 100 点以上の空き家
別枠 (狭あい道路沿い)
1/5・上限 20 万円
01制度の中身
補助率 4/5 は、県内でも高い水準です。ただし対象は、市の基準で「不良住宅」と判定された空き家 (不良度 100 点以上) に限られます。自分で判断するのではなく、市の調査で決まる、ここに注意してください。
02受付状況は「相談受付中」— 枠は市に確認
公式ページにあるのは【相談受付中】(2026 年 6 月更新)という表示だけで、申込枠や予算の残りは書かれていません。予算の枠がある補助金は、例年、年度の早い時期に埋まります。動く前に、建築政策課 住まい政策係 (077-561-1502) か、草津の補助申請に慣れた解体業者に「まだ枠はありますか？」と聞くのが確実です。要綱の条件は 4 つです。
- ●1 年以上使われていない、個人所有の空き家
- ●特定空家の勧告を受けていないこと
- ●敷地内の建築物・工作物・草木まで全て除却して更地にすること
- ●他の助成と併用しないこと
条件の 3 つ目は読み飛ばされがちです。要綱が求めるのは建物だけでなく、敷地内の工作物や草木まで全て除却して更地にすること。家は壊すけれど庭木と物置は残す——という計画だと、条件から外れる書きぶりになっています。見積もりを取る段階から「敷地全部」を前提にしておくと、あとで慌てません。
03申請の順番 — 見積もりより先に市の調査
市へ調査依頼 (建築政策課)
市職員の 現地調査
通知から 30日以内に申請
交付決定
工事
草津市の制度は、最初にやるのが見積もりではなく、市への調査依頼です。市の現地調査で不良度評点 100 点以上と判定されて、初めて対象になります。調査結果の通知から 30 日以内に交付申請、という期限もあります。交付決定の前に着工すると対象外なのは、ほかの市と同じです。
04別枠: 危険木造建築物解体費補助金
不良度の判定に乗らない場合でも、狭あい道路 (幅 4m 未満) 沿いの、昭和 56 年 5 月以前の木造建築物なら、「草津市危険木造建築物解体費補助金」(1/5・上限 20 万円、用途は問わない) が使える可能性があります。令和 8 年度は受付中 (2026-08-24 時点)。どちらに当たるかも含めて、市に相談してください。
05草津市で費用を左右すること
市街化が進んだ草津市は、道路の条件は比較的いい一方で、住宅密集地の養生と近隣対策が費用に乗りやすい市です。足場、防音シート、近隣への挨拶の比重が上がるぶん、見積もりの「仮設」「養生」の項目を比べてください。市内にある業者は多くありませんが、大津や湖南の業者もふつうに施工エリアにしていて、選択肢は狭くありません。
06近隣市町との違い
湖南エリアでは、野洲市 (1/3・上限 10 万円、受付 5/1〜11/30) と守山市 (耐震型、10〜60 万円の定額、住んでいる家だけ) に制度があって、栗東市は特定空家向けの要綱 (1/5・上限 20 万円) はあるものの、受付状況の案内がなく要確認です。補助率 4/5 の草津市はエリアでいちばん手厚い制度ですが、対象が「かなり老朽化した空き家」に限られるのが違いです。
本記事は 2026-08-23 時点の公開情報 (市町公式ページ・県資料) に基づきます。受付状況・予算残は年度途中で変わるため、申請前に草津市の担当課か、補助金に慣れた解体業者にご確認ください。
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