「うちの市に解体の補助金ってあるの？」。滋賀県 19 市町のうち、空き家の解体 (除却) に個人が使える補助があるのは11 市町です。持ち主が申請できる上限は 10 万〜100 万円 (2026-08-24 時点、公式ページと交付要綱で確認)。決めるのは申請する人の住所ではなく、壊す家が建っている市町です。今回は、まず地図で自分の市町を探してもらって、11 市町の中身、無い市町、案内に書いていない条件まで解説していきます。
01あなたの市町は、どっち？
空き家の解体に使える
11 市町
所有者の上限
10〜100 万円
基準は、申請する人の住所ではなく壊す家が建っている市町です。大阪に住んでいても、実家が甲賀市なら甲賀市の制度。あるかないかも、金額も、そこで決まります。
同じ「ある」でも、今の状態は違います。受付中は野洲と米原。甲賀と東近江 (一般向け) は今年度の受付が終わっていて、草津・湖南・栗東・日野・豊郷・甲良・多賀は受付の状況を確かめる必要があります。最新の状況は 補助金一覧 で市町ごとに見られます。
02使える 11 市町
野洲市 は 1/3・上限 10 万円。昭和 56 年以前で 1 年以上使っていない空き家が対象で、今年度の受付は 11 月 30 日までです。
米原市 は 1/3・上限 20 万円。工作物・竹木・動産まで全部撤去して更地にすること、市内の業者に頼むことが条件で、予算が切れ次第終了です。
東近江市 は、特定空家なら 8/10・上限 100 万円 (持ち主の申請)。一般向けの 1/5・40 万円は、今年度の受付が終わっています (応募が多くて抽選でした)。
湖南市 は 8/10・上限 100 万円。市が認定した特定空家等だけが対象で、今年度の受付は要確認です。
甲賀市 は 8/10・上限 80 万円。年 1 回の公募制で、今年度は 6 月に終わりました。翌年度は 5〜6 月の公募に備えて、事前に相談しておくと安心です。
日野町 は 4/5・上限 80 万円。特定空家か危険空家 (評点 100 点以上) に限られて、跡地を自治会へ 10 年以上ただで貸すことが条件です。
草津市 は 4/5・上限 50 万円。不良度 100 点以上の空き家を、敷地ごと更地にするのが条件。申込枠が残っているかは要確認です。
豊郷町 は 4/5・上限 50 万円。特定空家か不良住宅が対象で、受付の状況は要確認です。
多賀町 は 1/2・上限 50 万円。跡地を自治会へ 10 年以上貸すか町に寄付するか、または不良度 100 点以上、のどちらかが条件です。
甲良町 は 2/10・上限 40 万円 (令和 7 年 1 月に 20 万円から引き上げ)。町内の業者に頼むこと、更地にすることが条件です。
栗東市 は 1/5・上限 20 万円。市が認定した特定空家等だけで、市内の業者に頼むこと、更地にすることが条件。案内のページが無く、受付の状況は要確認です。
03上限額を高い順に並べると
所有者が申請できる上限額
2026-08-24 時点の 19 市町調査。耐震スキーム (大津・守山・高島) と団体向け (長浜) は除く。対象条件・受付状況は市町ごとに異なります
所有者が申請できる上限は、10 万〜100 万円。同じ滋賀県内でも、市町によって 10 倍違います (2026-08-24 時点)。上のほうに並ぶのは「特定空家・不良住宅」と判定された、傷みの激しい空き家向けの枠が中心で、ふつうの空き家がそのまま満額もらえるわけではありません。個人が現実的に使えるのは、上限 10〜80 万円のゾーンです。
検索でひときわ目立つ「最大 400 万円」は、東近江市の、空き家を取得して壊す第三者向けの特別枠です。所有者の申請では使えません。
04無い市町、空き家には使えない市町
彦根市・竜王町・愛荘町には、個人向けの除却補助はありません (改修や家財の処分の補助だけです)。
近江八幡市は、「1/2・上限 50 万円」と案内されてきた制度が、公式ページにも例規集にも確認できません (要確認)。
長浜市は、自治会や市民活動団体向けだけ (2/3・100 万円)。個人は使えません。
大津市・守山市・高島市は、空き家向けはなし。住んでいる昭和 56 年以前の木造住宅を、耐震のために建て替える・解体するときの制度だけです (大津 1/5・40 万円、守山 10〜60 万円の定額、高島 23%・上限 100.4 万円)。
05案内に無い条件が、要綱にある
1 つ目、市内の業者に頼むこと。甲賀・湖南・栗東・米原・甲良と東近江 (一般向け) は、要綱で市内 (町内) の業者が工事することが条件です。県外の業者を選んでからでは遅い、ということです。
2 つ目、更地にすること。草津・甲賀・湖南・栗東・米原・日野・甲良は、敷地の中の建物を全部壊して更地にするのが条件。米原は工作物・竹木・動産まで撤去です。
3 つ目、壊す前に申請すること。交付決定の前に着工した工事は対象外です。契約する前に、市町へ相談してください。
4 つ目、認定が要ること。特定空家 (東近江・湖南・栗東・日野・豊郷) や不良度 100 点以上 (草津・甲賀・多賀・日野) は、市町の調査で決まります。こちらから希望してなれるものではありません。
5 つ目、予算の枠があること。年度の途中で締め切られます。東近江は応募が多くて抽選、甲賀は年 1 回の公募です。
062026 年 8 月の再確認で変わったこと
- ●日野町: 令和 6 年 4 月に除却補助を新設 — 4/5・上限 80 万円 (特定空家・危険空家限定)
- ●甲良町: 令和 7 年 1 月の改正で上限 20 万 → 40 万円に引き上げ
- ●野洲市: 旧制度 (1/2・50 万円) を令和 6 年 4 月に廃止し、1/3・10 万円の新制度に
- ●近江八幡市: 案内されてきた 1/2・50 万円が公式に確認できず (要確認)
- ●東近江市: 特定空家の「400 万円」は所有権を取得して解体する第三者の特別枠で、所有者申請の上限は 100 万円
2〜3 年前の資料と今の制度は食い違います。検索で出てくる数字は、まず年度を確かめてください。最後は、家がある市町の公式ページか担当課で。当サイトの補助金一覧は、確認日つきで更新しています。
07まず何をする？
物件所在地の 制度を確認
市町へ相談
申請・交付決定
工事
家がある市町の制度と受付の状況を確かめて、制度があれば契約の前に相談。この順番だけ守れば、大きな失敗はありません。
本記事は 2026-08-24 時点の調査 (全 19 市町の公式ページ + 交付要綱) に基づきます。各市町の詳細記事と補助金一覧ページに個別の出典を掲載しています。申請前に必ず各市町の担当課か、補助金に慣れた解体業者にご確認ください。
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