栗東市に解体補助金はある？— 特定空家向け 1/5・上限 20 万円

隣の草津市や野洲市には補助の案内ページがあるのに、栗東市のサイトをいくら探しても出てきません。それでも交付要綱そのものは、市の例規集に残っています (令和元年告示第 32 号・令和 3 年改正)。中身は、市が認定した特定空家等の除却に 1/5・上限 20 万円。案内ページがないぶん、今年度の受付状況は市への確認が要ります。今回は、要綱から分かる中身と、確かめ方、補助が使えないときの費用対策を解説していきます。

栗東市。案内ページはないが、要綱は残っている。特定空家向けに 1/5・上限 20 万円

特定空家向け

1/5・上限 20 万円

案内ページ

なし (受付は要確認)

ふつうの空き家

対象外

01確認できたこと・できなかったこと

確かめられたのは、「特定空家等除却支援事業補助金交付要綱」が例規集に残っていること。補助率 1/5・上限 20 万円。市内に事業所のある許可か登録の業者に発注すること、更地にすること、年度内に完了すること、市税を滞納していないこと (要綱第 5 条ほか)。第二次の空家等対策計画 (令和 7〜16 年度) にも「実施中の取組み」と書かれています。確かめられないのは、今年度の受付状況と予算 (案内ページがない)、そして申請の様式の入手方法です。

対象は、市が認定した特定空家等。将来住む予定がなく、抵当権などの権利も付いていないことが条件で、ふつうの空き家は対象外です。案内ページがないので、受付があるかや様式は、住宅課 (077-551-0347) に聞くか、補助金に慣れた解体業者に確かめてもらうのが確実です。

ちょっと例え話

栗東の要綱には、建物の傷み具合とは別系統の条件もあります。対象の特定空家等は、将来の居住予定が無いことに加えて抵当権などの権利が付いていないことまで求められるのです。古い借入の担保が登記に残ったままになっていないか — 市へ電話する前に権利関係を一度確かめておくと、「対象になるか」の相談が最初から具体的に進みます。

02経緯 — 「確認できない」から「要綱あり」へ

●令和 5 年 2 月の県内比較表 — 「特定空家等除却支援事業補助金 1/5・上限 20 万円」と記載
●令和 5・7 年度の市施政方針 — 「空家除却費助成を引き続き実施」「老朽化住宅の除却に向けた取り組み」の記述
●2026-08-20 の調査 — 市公式サイトに制度の案内ページを確認できず
●2026-08-24 の再調査 — 例規集に交付要綱の現存を確認。受付状況は住宅課 (077-551-0347) への確認が唯一確実

確かめ方はシンプルで、市の担当課に直接聞くのが唯一確実な方法です。「空き家の解体に使える補助制度は、いまありますか？」の一問で足ります。当サイトでも確かめられ次第、この記事と補助金一覧を更新します。

03補助が使えない場合の費用対策

対象が特定空家等に限られるので、ふつうの空き家の家じまいでは補助以外が本線になります。相続した空き家を売る予定があるなら 3,000 万円の特別控除 (解体して更地で売っても対象)、そして複数社の相見積もりが、実質的な費用対策です。

04市が明記する「費用が大幅に高くなる物件」

栗東市は民間の見積サービスとの協定 (2024 年 11 月) で市版の解体費用シミュレーターを提供していて、その注記で市自身が「傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況やべた基礎や茅葺やり災やアスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなります」と書いています。補助があるかどうかに関わらず、これに当てはまる家は現地調査つきの見積もりが必須です。