湖西の実家を空き家にしたまま、そろそろ家じまいを。そう思って補助金を探しても、高島市には空き家の解体 (除却) 費用への補助がありません (2026-08-24 時点)。あるのは空き家の活用への補助と、住んでいる昭和 56 年以前の木造住宅を建て替えるときの耐震除却の補助 (23%・上限 100.4 万円) です。今回は、この現状と、高島で家じまいを進めるときの考え方を解説していきます。
空き家向けの解体補助
なし
建て替え時の耐震除却
23%・上限 100.4 万円
空き家率
23.1% (県内トップ)
01高島市の現状
高島市の空き家の支援は「活用」の方向の補助が中心で、空き家の解体費用そのものへの補助はありません (2026-08-24 時点)。ただし、いま住んでいる古い家を建て替えるなら、話が変わります。
木造住宅耐震改修等事業の「木造住宅除却事業」で、除却の工事費の 23%・上限 100.4 万円 (雪の少ない地域、垂直積雪量 100cm 以下は上限 83.8 万円)。条件は、昭和 56 年 5 月以前の木造住宅に住んでいること、無料の耐震診断で評点 0.7 未満、そして建て替えを伴うこと (壊すだけは不可)。経費 50 万円超、市税を完納、交付決定の前に着手しない、年度内に完了、も条件です。
ややこしいことに、この補助の上限額は市の案内ページが「104 万円」、要綱 (令和 7 年 6 月改正) が「1,004,000 円」と表記が食い違っています。数字が割れているときに頼れるのは一次窓口だけです。申請前に都市政策課 (0740-25-8571) か、高島の補助申請に慣れた解体業者に確認してください。
02「壊す」以外の道も含めて考える
- ●活用する場合 — 市の活用・リフォーム系の補助が使える可能性があります。空き家バンクへの登録という選択肢もあります
- ●解体する場合 — 売る予定なら空き家の 3,000 万円控除の条件を確かめて、相見積もりで費用を抑えてください
高島市は移住のニーズがあるエリアでもあって、建物の状態によっては「売る・貸す・活用する」が解体より合理的なこともあります。壊すと決める前に、選択肢を並べて比べる価値があります。
03高島市で費用を左右すること
空き家率の比較
令和 5 年住宅・土地統計調査 (県資料) による
空き家の多さに加えて、旧マキノ町・今津町・朽木村は豪雪地帯に指定されています。県の告示の垂直積雪量は、旧朽木村で 150〜300cm 以上。屋根の雪に耐える多雪仕様の建物は躯体が重く、雪の時期は工事そのものが止まるので、着工は春〜秋に寄せるのが基本です。総面積は約 693km² (琵琶湖を含む) と県内最大級で、山あいは処分先までの運搬距離が運搬費に効いてきます。
- ●相談窓口 — 市民協働課 (0740-25-8526)。原則毎月第 3 土曜 10〜12 時に空き家活用相談会があります (要予約)。市は修繕・解体の代行はしません
- ●使える制度 — 空き家活用モデル事業補助金 (活用目的)。木造住宅耐震改修等事業は改修 80%・上限 120 万円、建替え時の除却 23%・上限 100.4 万円 (現に居住・評点 0.7 未満) です
04近隣市町との違い
同じ大津・湖西エリアの大津市にも個人向けの除却補助はなく、エリアとして「補助なし」がふつうです。高島市は移住のニーズと空き家の多さが重なるエリアなので、市の相談会で「売る・貸す・活用する」を先に考えてから解体を決める順番が合理的です。
本記事は 2026-08-23 時点の公開情報 (市町公式ページ・県資料) に基づきます。受付状況・予算残は年度途中で変わるため、申請前に高島市の担当課か、補助金に慣れた解体業者にご確認ください。
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