湖西の実家に久しぶりに帰ると、通り沿いに雨戸の閉まった家が目につきます。数字で見ても、気のせいではありません。高島市の空き家率は23.1% で県内トップ、4〜5 軒に 1 軒が空き家という水準です (住宅・土地統計調査)。空き家向けの除却補助はない一方で、活用系の制度は手厚い。「使える家は活かす、壊すなら費用は自分で作り込む」が高島の型です。今回は、この現実と、使える制度、どう考えればいいかを解説していきます。
空き家率
23.1% (県内トップ)
県平均
12.3%
活用モデル事業の補助
2/3・上限 500 万円
01高島の現実 — 県平均の倍近い空き家率
空き家率の比較
令和 5 年住宅・土地統計調査より
県平均の 12.3% に対して、高島市は 23.1%。ほぼ倍です。裏を返せば、高島は売却や賃貸の出口が細く、放置が長引きやすい地域だということです。だからこそ「早く方針を決める」価値が、県内でいちばん大きい市だとも言えます。
10 軒並ぶ通りに置き換えると、高島では 2 軒強が空き家という計算になります。県平均の 12.3% なら 1 軒あまりです。同じ長さの通りで空き家の数が倍近く違う — 「売りに出せば誰かが買う」という前提が湖西で効きにくい理由は、この差に表れています。
02使える制度 (高島市)
- ●空き家紹介システム (バンク) — 登録した家が農地取得の下限面積の緩和と連動する、高島ならではの仕組みです
- ●空き家活用モデル事業補助 — 滞在体験や交流施設などへの活用に2/3・上限 500 万円が出ます (市内の業者が施工、10 年以上続けるなどの条件)
- ●市公式の解体費用シミュレーター (民間が提供) — 概算の当たりを付けるのに使えます
- ●個人向けの解体 (除却) 補助は確認できないので、壊す費用は自己負担が前提です
03どう考えるか
建物がまだ使えるなら、バンクと活用の補助の合わせ技が使えます。移住の需要との相性は県内随一です。老朽化が進んでいるなら、解体は自己負担。相見積もりで費用を作り込んで、跡地は農地や山林と一体で出口を考えます。
窓口は市民協働課 (0740-25-8526)が、県が公表している空き家の窓口です。放置の先には、管理不全空家 → 勧告 (税 6 倍) の流れが待っています。「どうするか」を決めるだけでも、今年のうちに始める価値があります。
統計は令和 5 年住宅・土地統計調査、制度は市公式・要綱の確認 (2026-08-21) に基づきます。受付状況は高島市にご確認ください。
高島市の家じまい・業者選びを
LINEで相談
