県庁所在地だから制度も手厚いはず。そう思って調べると、大津市には空き家向けの解体補助が見当たりません。実際、空き家専用の解体補助はありません。ただし「木造住宅耐震改修等事業補助金」に除却の区分があって、昭和 56 年 5 月以前の木造住宅で条件を満たせば、除却費の 1/5・上限 40 万円 (建て替えを伴うなら 4/5・上限 115 万円) が出ます (2026-08-24 時点、令和 8 年度受付中)。今回は、この受け皿の使い方と、補助以外の費用対策を解説していきます。
空き家専用の解体補助
なし
耐震の除却 (S56 以前の木造)
1/5・上限 40 万円
業者
29 社 (県内最多)
01大津市の現状
大津市に、空き家専用の解体補助はありません。ただ、見落とされがちな受け皿が 1 つあります。耐震の「木造住宅耐震改修等事業補助金」に、壊すだけでも使える「除却工事」の区分があるんです。
対象は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した木造住宅で、2 階建て以下、延べ 300㎡ 以下、半分以上が住宅。耐震診断で評点 0.7 未満か、簡易調査票で「倒壊の危険」となった家です。もらえるのは、除却だけなら 1/5・上限 40 万円、建て替えを伴うなら 4/5・上限 115 万円。施工は県に登録した施工者に限られます。
要綱に「住んでいること」という条件は書かれていません。つまり空き家でも対象になり得ます。ただし運用は窓口の判断です。動く前に、建築指導課 (077-528-2774) か、大津の補助申請に慣れた解体業者に聞いてください。市は空き家の相談先として「すまいの終活ナビ」(県の公式サービス) なども案内しています。
補助金の要綱は、書いてある条件と同じくらい「書いていない条件」が結果を分けます。大津の除却区分には居住要件の記載がなく、だから空き家でも対象になり得る——ただし最後は窓口の運用判断です。契約前の電話 1 本が、上限 40 万円の受け皿を拾えるかどうかを左右します。
02補助が薄いぶん、何で費用を抑えるか
1 つ目、相続した空き家を売るなら 3,000 万円控除。解体して更地で売っても対象です。2 つ目、相見積もり。大津市の登録解体業者は29 社で県内最多 (県の名簿)。市外の業者もふつうに施工するので、2〜3 社で内訳を比べられます。補助が薄い市町では、税の特例と業者選びが実質的な「費用対策」になります。
03大津市で費用を左右するのは道路幅
大津で見積額を動かすいちばんの要因は、道路の幅です。市は幅 4m 未満の生活道路を広げる「生活道路拡幅整備推進事業」を平成 23 年から続けていて、旧市街や湖西側の坂の多い地区には、重機やトラックが着けられない現場が残ります。重機が入らなければ手壊しと小運搬になって、同じ 30 坪でも数十万円の単位で変わります。現地調査のときに「重機は入りますか」「搬出の経路はどこですか」を必ず聞いてください。
04近隣市町との違い
同じ大津・湖西エリアの高島市にも空き家向けの除却補助はなく、エリアとしては「補助なし」がふつうです。一方、湖南エリアの草津市 (4/5・上限 50 万円) や野洲市 (1/3・上限 10 万円) には制度があります。ただし補助金は家がある市町で決まるので、大津市内の家に他の市の制度は使えません。
制度は年度で新設や変更があります。最新の状況は市の窓口か、当サイトの 補助金一覧ページ で確かめてください。業者選びや片付けを含めた相談は、当サイトの家じまい相談窓口でも受けています。
本記事は 2026-08-23 時点の公開情報 (市町公式ページ・県資料) に基づきます。受付状況・予算残は年度途中で変わるため、申請前に大津市の担当課か、補助金に慣れた解体業者にご確認ください。
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