「滅失の日から 1 か月以内」って何の期限？— 税金・登記の言葉 5 語

期限は解体から 1 か月以内です。正当な理由なく怠ると 10 万円以下の過料の対象になります。解体業者が発行する取壊し証明書 (建物滅失証明書) がそろえば、自分でも申請できます。工事が終わったら、まず業者から証明書を受け取ってください。手順は 滅失登記を自分でやる記事 に。

2024 年 4 月から義務になり、相続を知った日から 3 年以内に申請します。正当な理由なく放置すると 10 万円以下の過料の対象です。解体する家の名義が亡くなった親のままなら、壊す前にこの登記を済ませておくと、あとの滅失登記や売却がすんなり進みます。

解体して更地にすると対象から外れ、土地の税額は名目上最大で約 6 倍になります。外れるかどうかは毎年 1 月 1 日の現況で決まるので、年末に壊すか年明けに壊すかで、翌年度の税額が変わります。実際の税額は負担調整などが働き、きっちり 6 倍にならないことも多くあります。詳しくは 固定資産税の記事 に。

売値まるごとに税金がかかるわけではありません。買ったときの値段 (取得費) と、売るためにかかった費用 (譲渡費用) を引いた残りが課税の対象です。更地にして売るための解体費は、この譲渡費用に含められます。解体の領収書は、売った翌年の確定申告まで保管してください。

家を解体して更地にしてから売っても使えます。対象は 1981 年 (昭和 56 年) 5 月 31 日以前に建った家で、売却は相続から 3 年目の年末まで、かつ 2027 年 12 月 31 日までです。必要書類の「被相続人居住用家屋等確認書」は、家屋のある市町の空き家担当課で発行します。税務署より先に、市町の窓口に相談してください。