「除却」って解体のこと？— 市の補助金案内の言葉 7 語

市町の補助金の名前によく入っています。「空き家除却補助金」「老朽空家等除却事業」など、名前は市町ごとに違いますが、中身はどれも解体の補助です。案内で見かけたら「解体」と読み替えて差し支えありません。滋賀の各市町の制度は 補助金まとめ に。

市町が空家法にもとづいて認定します。所有者側から希望して認定を受ける仕組みはありません。認定されると、助言・指導から勧告、命令、代執行へと措置が段階的に強くなり、勧告の時点で固定資産税の住宅用地特例が外れます。補助金の案内では、対象の条件として出てくることが多い言葉です。

点を付けるのは市町の調査です。基準は住宅地区改良法にあり、滋賀でも補助金の対象条件にこの区分を使う市町が多くあります。自分の家が当たるかどうかは、市町の担当課に相談すると判定の手順を案内してもらえます。

2023 年の空家法改正で新しくできた区分です。市町から指導があり、それでも直らないと勧告を受けます。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、土地の税額が上がります。特定空家になる前の段階で、税の負担が動くようになりました。

この決定より前に契約や着工をした工事は、対象外になるのが大原則です。決定の通知が届くまで、業者との話は見積もりで止めておいてください。審査には日数がかかるので、工事の予定はそれを見込んで組みます。順番のつまずき方は 補助金のよくある失敗 に。

市はこれを審査して補助金の額を確定します。振込はさらにその後です。補助金は原則後払いなので、工事代金はいったん全額を立て替える前提で、お金の計画を組んでください。工事前の写真を撮り忘れると報告に困るので、着工前に業者と確認しておきます。

命令を出す相手がいないため、公告を経て「略式」で進みます。「危なくなったら市が壊してくれる」という期待は、お金の面で成り立ちません。代執行にかかった費用は所有者等に請求されます。野洲市の代執行では、市が所有者 3 人から計 3,900 万円を回収しました。