実家が空き家になって「滋賀県 空き家」で検索すると、相談窓口、費用の試算、バンク、税の特例と、県のページが次々に出てきて、全体像がつかめなくなりますよね。県の仕組みは、相談・試算・バンク・お金の 4 本柱に整理できます。今回は、この 4 本の中身と、概算 → 制度 → 相談 → 実行の順に使い倒す方法、そして県の仕組みではカバーされないことを解説していきます。
01柱は 4 本
1 本目は、相談。県が公表している19 市町の空き家窓口の一覧と、協定を結んだ団体の無料相談 (建築士会は劣化の診断や解体、宅建協会は売買・賃貸) です。2 本目は、試算。県版の「すまいの終活ナビ」で、県が民間の見積サービスと協定を結んで作った仕組みです。解体費用と土地の売却価格の概算に加えて、固定資産税がいくら上がるかまで試算できます (市町別の版もあります)。
3 本目は、バンク。19 市町すべてにある空き家バンクのリンク集を、県が整えています。4 本目は、お金。インスペクションの補助やリ・バース 60 などの融資の情報と、空き家を売ったときの 3,000 万円控除の案内です。
インスペクション: 建物の傷みや劣化を建築士などの専門家が調べる住宅診断のこと。リ・バース 60: 60 歳以上向けの住宅ローン。毎月は利息だけを払い、元金は亡くなったあとに家を売るなどして返す (住宅金融支援機構)。支援法人: 市町が指定した NPO や会社で、空き家の相談や活用の手伝いをする (空家等管理活用支援法人)。
02お金だけは、県ではなく市町
お金の柱で気を付けたいのは、解体やリフォームの補助は、県ではなく市町の制度だということです。県のページは、市町の窓口へ案内するところまで。どの市町に何があるかは、市町ごとに調べることになります。
03使い倒す順番
終活ナビで 概算
市町窓口で 制度確認
団体相談で 方針整理
バンク or 解体・売却
概算 → 制度 → 相談 → 実行の順に使うと、県の仕組みだけで決めるための材料が揃います。住みたい人とのマッチングまで進むなら、19 市町すべてにある空き家バンクの窓口へ。
体制を数字で見ると、19 市町すべてが空家等対策計画を策定済みで、12 市町に法定協議会があり、4 市町で 6 つの支援法人が動いています (2025 年 3 月末)。この地図をつくるために各ページを確かめて回って、いちばん意外だったのはこの網羅ぶりでした。計画の空白地帯が、県内に 1 つもありません。
04県の仕組みでカバーされないこと
どの業者に頼むかは、名簿があるだけで比べる情報はありません。市町ごとの費用の実勢も、県のページにはありません。この 2 つは、当サイトの一覧と市町別の費用記事が補う役目です。個別の税金の判断は、税理士や税務署の領域。まずは、終活ナビの概算から始めてください。
県の施策内容は 2026-08-21 時点の公式ページの確認に基づきます。
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