滋賀で「壊してから売る」は正解？ — 答えは地域で分かれる

「更地のほうが売りやすい」。よく聞く話ですが、滋賀では半分だけ本当です。壊してから売るのが効くのは、更地の需要が太い大津〜栗東の都市部。空き家率の高い高島などの郡部では、壊す前にバンクや活用を考えるのが先です。今回は、地域でどう分かれるか、判断の 3 つの要素、待つ間に回る税の時計を解説していきます。

この記事のポイント

答えは、地域で分かれる
都市部は更地、郡部はバンク・活用が先
待つ間も、税の時計は回る

01答えは、地域で分かれる

都市部は壊して売るが機能、郡部は活用が先、間は両方の査定を並べて決める

大津・草津・守山・栗東 (空き家率が県内で低いほう) は、更地の需要があって、壊してから売るのが効きやすい地域です。解体の見積もりと売却の査定を同時に取って比べます。

彦根・長浜・東近江などは、物件しだい。「古家付きの査定」と「更地の査定」を両方取って、差額と解体費を比べます。

高島や湖北の郡部 (空き家率が高いほう) は、更地にしても買い手を待つ期間が長くなります。壊す前に、バンクや活用の道を先に考えてください。

02判断は 3 つの要素

1 つ目、土地の需要。都市部は更地の需要が太く、郡部は更地でも待つ前提です。2 つ目、建物の状態。まだ使える家なら、古家付きで売るかバンクの道から。危険なほど古い家は、壊す一択に近いです。3 つ目、お金の設計。解体費が先に出て、更地になると税負担が増える。軸になる相続空き家の 3,000 万円控除は、解体して更地で売っても使えます。

03待つ間も、税の時計は回る

更地で売りに出したあと、買い手がつくまでの納付書は毎年届く。しかも特例が外れた税額で

相続空き家の控除、制度の期限

2027 年末

更地の税額は、住宅用地特例が外れたままです。買い手が 1 年つかなければ 1 年分、2 年なら 2 年分と、待ち時間がそのまま税負担に積み上がります。相続した空き家なら、3,000 万円控除の期限 (相続 3 年目の年末、制度の期限は 2027 年末) も動いています。「いつまでに売り切るか」を決めてから壊す。それが、滋賀の正解です。