「壊した後は駐車場にでもすれば」— よく聞く案ですが、得かどうかは計算してみないと分かりません。ポイントは、駐車場になると土地の税金が上がること。収支の骨組みを解説します。
まず知っておく: 税金が上がる
家が建っている土地は住宅用地特例で固定資産税が軽減されています (200㎡ 以下は課税標準 1/6)。駐車場は「非住宅用地」なのでこの軽減がなく、解体して駐車場にすると土地の税負担は名目上最大 6 倍 (実際は 3〜4 倍程度のことが多い) になります。
収支の骨組み
01出ていくお金
- 解体費 + 整備費 (舗装・区画線など)
- 増えた固定資産税 + 管理の手間
02入ってくるお金
- 月額賃料 × 契約台数
- 地域相場が上限 — 強気の値付けは効かない
月極駐車場は初期投資が小さく「ローリスクローリターン」の典型です。判断の分岐点はシンプルで、増えた税金と整備費を、現実的な台数 × 相場賃料で上回れるか。周辺の月極相場と空き状況を見れば、おおよその答えは出ます。
向くケース・向かないケース
駅近・市街地で駐車需要が固い立地なら十分成立します。逆に郊外で近隣に空き駐車場が目立つ立地では、税負担だけが増える結果になりがち。その場合は売却 (更地 or 古家付き) との比較が先です。
まとめ
- ●駐車場化で住宅用地特例が外れ、土地の税金が上がる
- ●分岐点は増税分 + 整備費を賃料で上回れるか
- ●周辺の相場と空き状況を見てから決める
本記事は 2026-08-20 時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の課税・収支は市町・専門家にご確認ください。
