「空き家を放置すると固定資産税が 6 倍になる」— よく聞くこの話、半分本当で半分不正確です。何がどうなると上がるのか、いつから上がるのか。2023 年の法改正を踏まえて正確に解説します。
「6倍」の正体 — 住宅用地特例が外れる
01ふだんの土地の税金
- 家が建つ土地は課税標準が 1/6 (200㎡以下の部分)
- 200㎡ 超の部分は 1/3
02勧告を受けると
- この特例が適用除外に
- 1/6 の裏返しで「最大約 6 倍」と言われる
家が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税が大幅に軽減されています。市町村から勧告を受けるとこの特例が外れる——これが「6 倍」の正体です (実際の税額は負担調整などが働くため、きっちり 6 倍にならないケースも多くあります)。
2023 年改正で「予備軍」も対象に
以前は倒壊の危険がある「特定空家等」への勧告だけが対象でした。2023 年 12 月施行の改正空家法で、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家等」も、勧告を受けると特例除外になりました。窓が割れたまま・草木が伸び放題といった段階から対象になり得ます。
いつから上がる？
STEP 1
指導
STEP 2
勧告
STEP 3
1 月 1 日を 経過
STEP 4
翌年度から 増税
固定資産税は毎年 1 月 1 日 (賦課期日) の状況で決まります。勧告を受けて 1 月 1 日までに改善しないと、翌年度の課税から特例が外れます。逆に言えば、勧告を受けても年内に対応すれば増税は避けられます。
まとめ
- ●6 倍の正体は住宅用地特例 (1/6) の適用除外
- ●2023 年改正で管理不全空家への勧告でも対象に
- ●増税は勧告後、1 月 1 日を越えた翌年度から
「まだ特定空家じゃないから大丈夫」は 2023 年で終わりました。傷みが進む前に、修繕・売却・解体のどれで行くかを決めるのが最も安い対策です。
本記事は 2026-08-20 時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の課税は市町の税務担当課にご確認ください。
