「相続した田舎の土地、正直いらない…」— そんな人のために、2023 年 4 月に始まったのが相続土地国庫帰属制度です。国が土地を引き取ってくれる制度ですが、条件と費用があります。空き家との関係も含めて解説します。
制度の骨子
01かかる費用
- 審査手数料 1 筆 14,000 円 (返還なし)
- 承認されたら負担金 原則 20 万円 (面積等で増額あり)
02スケジュール感
- 法務局へ申請 → 審査 → 承認
- 負担金は通知から 30 日以内に納付 (過ぎると失効)
重要: 建物が建っていると申請できない
引き取ってもらえない土地の筆頭が「建物がある土地」です (却下事由)。法務省の Q&A でも、建物がある場合はすべて却下と明言されています。つまり空き家をこの制度で手放すには、先に解体して更地にする必要があります。
ほかにも、担保権が付いている土地、境界が明らかでない土地、土壌汚染がある土地などは却下。崖地や地中に埋設物がある土地なども不承認になり得ます。
「売れない土地」の最終ルートとして
手数料 + 負担金 20 万円〜 + 解体費と、タダで手放せる制度ではありません。まず売却・空き家バンクを試し、それでも引き取り手がない土地の最終ルートと考えるのが現実的です。それでも「管理と固定資産税が永遠に続く」ことと比べる価値はあります。
まとめ
- ●国が相続土地を引き取る制度 (2023 年 4 月開始)
- ●建物があると申請不可 — 空き家は解体が前提
- ●費用は手数料 1.4 万円 + 負担金 20 万円〜
- ●売却・活用を試した後の最終ルートとして検討
本記事は 2026-08-20 時点の公開情報に基づきます。個別の可否は法務局の相談窓口にご確認ください。
