解体で出た廃棄物がどこへ行ったか、施主が確認できる仕組みがあります。産業廃棄物管理票 — 通称マニフェスト。最後の 1 枚「E 票」が戻ってきて、初めて適正処分が完了した証明になります。施主が知っておくべき最低限を整理します。
マニフェストとは
産業廃棄物の流れを排出事業者が自ら追跡・管理する伝票の仕組みです。紙 (直行用) は 7 枚複写で、要点はこの 4 枚 —
- ●A 票 — 排出事業者の控え (出発点)
- ●B2 票 — 運搬が終わった確認 (90 日以内に返送)
- ●D 票 — 処分が終わった確認 (90 日以内)
- ●E 票 — 最終処分まで完了した確認 (180 日以内)。これが戻って一巡
期限内に返送がなければ、排出事業者は状況を把握して必要な措置をとり、30 日以内に都道府県へ報告する義務まで定められています。保存期間は 5 年。電子マニフェスト (JWNET) への移行も進んでいます。
施主は何を確認すればいい？
- ●契約前: 「マニフェストを発行しますか」と一言聞く — 当然の質問であり、嫌がる業者は選ばない
- ●工事後: E 票 (または電子マニフェストの終了報告) の写しを見せてもらう
- ●補助金を使う場合: 実績報告でマニフェストの提出を求める市町がある (草津市の要綱に明記) — どのみち必要
なぜ大事か — 不法投棄は施主に返ってくる
廃棄物が不法投棄された場合、責任の追及は排出側にも及び得ます。「安すぎる見積もり」の理由が処分費の節約だったという構図は、不法投棄事件の典型です。マニフェストの確認は、施主が自分を守るための最小限のチェックです。
まとめ
- ●マニフェストは廃棄物の追跡伝票 — E 票で最終処分まで確認
- ●施主は契約前に発行を確認、工事後に E 票の写し
- ●補助金の実績報告で提出必須の市町もある
制度の詳細は行政の公開情報に基づきます (2026-08-21 確認)。
